利用規約
本書は雛形です。実際の運用・公開前に、必ず弁護士など専門家のレビューを受けてください。 自社の契約内容・料金・運用実態に合わせて内容を確定させる必要があります。
本利用規約(以下「本規約」)は、NextFrontLine合同会社(以下「当社」)が提供するバックオフィス統合クラウドサービス 「Next Office」(以下「本サービス」)の利用条件を、当社と契約者(以下「お客様」)との間で定めるものです。 お客様は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は次のとおりです。
- 「本サービス」: 当社が「Next Office」の名称で提供する、人事・勤怠・給与・会計・店舗運営・マーケティング等のバックオフィス業務向けクラウドサービスおよび関連機能の総称。
- 「契約者(お客様)」: 本規約に同意し、本サービスの利用契約を締結した法人または個人事業主(テナント)。
- 「利用者」: 契約者が本サービス上に登録し、本サービスを利用する契約者の役員・従業員その他の個人(アカウント保有者)。
- 「登録データ」: 契約者および利用者が本サービスに入力・アップロード・生成した情報(従業員情報、勤怠・給与データ、取引先情報等を含む)。
- 「個別契約」: 申込書・見積書・注文書その他当社が別途定める書面または電磁的方法によって成立する、料金・プラン・利用期間等の個別の合意。
第2条(本規約への同意と契約の成立)
- 本サービスの利用契約は、お客様が本規約に同意のうえ当社所定の方法で申込みを行い、当社がこれを承諾した時(当社が承諾の通知を発した時、または当社がアカウントを発行した時のいずれか早い時点)に成立します。
- 料金・プラン・利用期間・ユーザー数等の具体的条件は、個別契約の定めによります。本規約と個別契約の内容が矛盾する場合は、個別契約が優先します。
- お客様が未成年者、成年被後見人等である場合、または申込者に契約締結権限がない場合、当社は承諾を拒否し、または契約を解除できるものとします。
第3条(アカウントの管理)
- お客様は、自己の責任において利用者のアカウントおよびログイン情報(ID・パスワード等)を管理するものとします。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は責任を負いません。
- お客様は、退職者・権限変更等が生じた場合、速やかにアカウントの無効化・権限変更を行うものとします。
第4条(利用料金および支払い)
- お客様は、個別契約で定めるプランに応じた利用料金を、当社が指定する方法・時期により支払うものとします。表示価格に消費税は含まれません(別途申し受けます)。
- 月額契約は前払いとし、年間契約は契約時に12か月分を一括前払いとします。支払方法・支払時期の詳細は特定商取引法に基づく表記によります。
- お客様が支払いを遅延した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるほか、第11条に基づき本サービスの提供を停止できるものとします。
- 既に支払われた利用料金は、本規約または法令に特段の定めがある場合を除き返金しません。
第5条(禁止事項)
お客様および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社、他の契約者、その他第三者の権利(知的財産権・プライバシー・肖像権等)を侵害する行為
- 本サービスのサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、脆弱性の探索、リバースエンジニアリング、クローリング等
- 本サービスの複製・改変・二次配布・再販売、当社の許諾なく第三者に利用させる行為
- 虚偽の情報の登録、他人になりすます行為
- 反社会的勢力への利益供与その他これに準ずる行為
- コンピューターウイルス等有害なプログラムを送信・投稿する行為
- その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為
第6条(登録データの取扱いと権利の帰属)
- 登録データに関する権利は、お客様(または正当な権利者)に帰属します。当社は、本サービスの提供・維持・改善、障害対応、バックアップ、および法令上必要な範囲でのみ登録データを取り扱います。
- 登録データに個人情報が含まれる場合、当社はこれをプライバシーポリシーおよびデータ処理契約(DPA)に従って取り扱います。本サービスにおいて当社は個人データの「処理者(受託者)」、お客様は「管理者(委託者)」の立場となります。
- 当社は、契約者を特定できない形に統計化・匿名加工した情報を、本サービスの改善・分析等に利用できるものとします。
- 本サービスおよびそれに関連するソフトウェア・プログラム・ドキュメント・商標等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、これらの権利をお客様に譲渡・許諾するものではありません(本サービスを利用する範囲での利用権を除きます)。
第7条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、お客様への事前の通知により、本サービスの内容の全部または一部を変更・追加・廃止することができます。ただし、お客様に重大な不利益を及ぼす変更は、合理的な予告期間をもって通知します。
- 当社は、次の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断できます。
- システムの保守・点検・更新を行う場合(計画メンテナンスは原則事前告知します。詳細はSLA)
- 地震・火災・停電・通信回線の障害・不正アクセス等の不可抗力または緊急事態が生じた場合
- その他、運用上または技術上やむを得ない場合
- 当社は、本サービスの提供を終了する場合、原則として3か月前までにお客様へ通知するものとします。この場合のデータの返却・削除は第10条によります。
第8条(サービスレベル)
本サービスの稼働率目標、計画メンテナンス、障害時対応、サポート窓口・応答目標、および稼働率未達時のサービスクレジットについては、 別途定めるSLA(サービスレベル契約)によります。
第9条(保証の否認・免責)
- 当社は、本サービスが特定の目的に適合すること、期待する結果が得られること、中断・エラー・不具合が生じないこと、およびセキュリティ上の欠陥がないことを保証しません。
- 本サービスは業務支援ツールであり、給与・税務・労務等の計算結果はお客様の最終確認を前提とします。当社は計算結果・出力の正確性・完全性・最新の法令適合性を保証せず、これらに基づくお客様の判断・処理の結果について責任を負いません。
- 当社は、お客様が本サービスの利用によって得た情報、または本サービスの利用に関連してお客様に生じた損害について、次項に定める場合を除き責任を負いません。
- 前項にかかわらず、当社の債務不履行または不法行為によりお客様に損害が生じた場合の当社の賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、損害発生の直接の原因となった事由が生じた月を含む過去12か月間にお客様が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。また、当社は、逸失利益・データの消失・事業の中断・特別損害・間接損害については、予見の有無を問わず責任を負いません(消費者契約法その他の強行法規により無効となる場合を除きます)。
第10条(契約期間・解約・データの取扱い)
- 契約期間は個別契約の定めによります。月額契約の解約は当月末日をもって、年間契約は契約期間満了をもって効力を生じます(中途解約時の返金の要否は特定商取引法に基づく表記によります)。
- 契約が終了した場合、お客様は本サービスを利用できなくなります。当社は、契約終了後 30日間 は登録データを保持し、お客様のエクスポート(取得)に応じます。当該期間経過後、当社は登録データを合理的な方法で削除できるものとします(バックアップからの削除には追加の期間を要する場合があります)。
- データの返却・削除の詳細な手続はDPAによります。
第11条(利用停止・契約解除)
- 当社は、お客様が次のいずれかに該当する場合、事前の催告なく本サービスの利用停止または契約解除ができます。
- 本規約または個別契約に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されない場合(緊急性が高い場合は催告を要しない)
- 利用料金の支払いを遅延し、催告後も支払わない場合
- 支払停止・支払不能、破産・民事再生等の手続開始の申立てがあった場合
- 反社会的勢力に該当し、または関与していると判明した場合
- その他、信頼関係を維持し難い重大な事由がある場合
- お客様は、利用停止・契約解除によって生じた不利益について当社に請求できません。この場合でも、お客様の当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、直ちに履行するものとします。
第12条(秘密保持)
当社およびお客様は、本サービスの利用に関して知り得た相手方の技術上・営業上の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいせず、本サービスの提供・利用の目的以外に使用しないものとします。
第13条(反社会的勢力の排除)
当社およびお客様は、自らが暴力団・暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないこと、およびこれらと関係を有しないことを表明・保証します。これに違反した場合、相手方は何らの催告なく本契約を解除できます。
第14条(規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更できます。変更にあたっては、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上または当社ウェブサイトへの掲示その他相当な方法により周知します。
- 変更の効力発生後にお客様が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第15条(権利義務の譲渡禁止)
お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡・承継・担保提供できません。当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当社は本契約上の地位・権利義務および登録データを当該譲受人に承継させることができるものとし、お客様はこれにあらかじめ同意します。
第16条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約および本サービスの利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスまたは本規約に関して当社とお客様との間に生じた紛争については、訴額に応じ、前橋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(お問い合わせ)
本規約に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
NextFrontLine合同会社(Next Office 運営)
メール: info@nextfrontline.com
制定・最終改定: 2026年7月17日